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入試情報 (博士前期課程?後期課程)



大學院 國際コミュニケーション研究科の入試情報(研究生制度を含む)についてご紹介します。

お知らせ
新型コロナウイルス感染癥の影響で、獨立行政法人國際交流基金が発行する(N1)の証明書がない受験生は事前にご連絡をください。

                                     名古屋外國語大學 大學院事務室
                                       E-mail:injimu_gg@nufs.ac.jp

アドミッション?ポリシー(入學者受け入れ方針)

募集研究科?専攻?課程?コース?分野、募集人員

  • 國際コミュニケーション研究科
  • 國際コミュニケーション専攻
課程 コース?分野 募集人員
博士前期課程 英語?英語教育コース(英語?英語教育プログラム)、(英語教授法(TESOL)プログラム) / 日本語?日本語教育コース/ グローバルコミュニケーションコース 20名
(前期課程全入試
合計募集人數)
博士後期課程 英語學?英語教育學分野
日本語學?日本語教育學分野
グローバルコミュニケーション分野
5名

日程 (2022年度入試)

課程 試験種別 出願期間 試験日 合格発表
博士前期課程 博士前期 I期 8月19日(木)~8月27日(金) 9月18日(土) 9月30日(木)
博士前期 II期 1月4日(火)~1月13日(木) 2月18日(金) 2月24日(木)
社會人特別入試 1月4日(火)~1月13日(木) 2月19日(土) 2月24日(木)
英語?英語教育コース(英語教授法(TESOL)プログラム) 1月4日(火)~1月13日(木) 2月19日(土) 2月24日(木)
博士後期課程 博士後期 1月4日(火)~1月13日(木) 2月18日(金) 2月24日(木)
※出願は郵送に限ります。(締切日必著)
※納付金返還申出期日
?2022年3月31日木曜日17時00分までに入學辭退を申し出た場合、入學金を除いた學費(授業料?教育充実費)を返還します。
※社會人特別入試について
?対象コースは、英語?英語教育コース(英語?英語教育プログラム)、日本語?日本語教育コース、グローバルコミュニケーションコースの各コースです。〔英語?英語教育コース(英語教授法(TESOL)プログラム)は含みません。〕
※英語?英語教育コース(英語教授法(TESOL)プログラム)は現職英語教員を対象としています。
※上記入試全てに外國人留學生及び外國人志願者を含みます。

出願資格

博士前期課程 一般 (I期/II期)

次の各項のいずれかに該當する者または2022年3月31日までに該當見込みの者
  1. 學校教育法第83條に定める大學を卒業した者
  2. 學校教育法第104條第4項の規定により學士の學位を授與された者
  3. 外國において、學校教育における16年の課程を修了した者
  4. 外國の學校が行う通信教育における授業科目を我が國において履修することにより當該外國の學校教育における16年の課程を修了した者
  5. 我が國において、外國の大學の課程(その修了者が當該外國の學校教育におけ16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして當該外國の學校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科學大臣が別に指定するものの當該課程を修了した者
  6. 専修學校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科學大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科學大臣が別に指定するものを文部科學大臣が定める日以後に修了した者
  7. 文部科學大臣の指定した者
  8. 外國において學校教育における15年の課程を修了した者または外國の學校が行う通信教育における授業科目を我が國において履修することにより當該外國の學校教育における15年の課程を修了した者で、本大學院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者 [要事前審査]
  9. 我が國において、外國の大學の課程(その修了者が當該外國の學校教育における15年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして當該外國の學校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科學大臣が別に指定するものの當該課程を修了し、本大學院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者 [要事前審査]
  10. 學校教育法第102條第2項の規定により大學に3年以上在學し他の大學院に入學した者であって、本大學院において、大學院における教育を受けるにふさわしい學力があると認めたもの
  11. 本學大學院において、個別の入學資格審査により、大學を卒業した者と同等以上の學力があると認めた者で、22歳に達したもの [要個別資格審査]

博士前期課程 留學生 (I期/II期)

① 日本の國籍を有しない者
② 出入國管理及び難民認定法において、
  本大學院への入學に支障のない在留資格(「留學」など)を確実に取得できる者
③ 公益財団法人日本國際教育支援協會と獨立行政法人國際交流基金が運営する「日本語能力試験(N1)」に合格した者またはそれと同等の日本語能力のある者
上記の要件をすべて満たし、次の各項のいずれかに該當する者または2022年3月31日までに該當見込みの者
  1. 外國人留學生として、學校教育法第83條に定める大學を卒業した者
  2. 外國人留學生として、學校教育法第104條第4項の規定により學士の學位を授與された者
  3. 外國において、學校教育における16年の課程を修了した者
  4. 外國の學校が行う通信教育における授業科目を我が國において履修することにより當該外國の學校教育における16年の課程を修了した者
  5. 我が國において、外國の大學の課程(その修了者が當該外國の學校教育における16年の課程を修了したとされる者に限る。)を有するものとして當該外國の學校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科學大臣が別に指定するものの當該課程を修了した者
  6. 外國人就學生として専修學校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科學大臣が定める基準を満たす者に限る。)で文部科學大臣が別に指定するものを文部科學大臣が定める日以後に修了した者
  7. 文部科學大臣の指定した者
  8. 外國において學校教育における15年の課程を修了した者または外國の學校が行う通信教育における授業科目を我が國において履修することにより當該外國の學校教育における15年の課程を修了した者で、本大學院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者 [要事前審査] 
  9. 我が國において、外國の大學の課程(その修了者が當該外國の學校教育における15年の課程を修了したとされる者に限る。)を有するものとして當該外國の學校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科學大臣が別に指定するものの當該課程を修了し、本大學院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者 [要事前審査]
  10. 外國人留學生として、學校教育法第102條第2項の規定により大學に3年以上在學し他の大學院に入學した者であって、本大學院において、大學院における教育を受けるにふさわしい學力があると認めたもの
  11. 本大學院において、個別の入學資格審査により、大學を卒業した者と同等以上の學力があると認めた者で、22歳に達したもの [要個別資格審査]

博士前期課程 社會人

次の各項のいずれかに該當する者で、原則として2022年3月31日現在で3年以上の社會人としての経験を有する者
  1. 學校教育法第83條に定める大學を卒業した者
  2. 學校教育法第104條第4項の規定により學士の學位を授與された者
  3. 外國において、學校教育における16年の課程を修了した者
  4. 外國の學校が行う通信教育における授業科目を我が國において履修することにより當該外國の學校教育における16年の課程を修了した者
  5. 我が國において、外國の大學の課程(その修了者が當該外國の學校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして當該外國の學校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科學大臣が別に指定するものの當該課程を修了した者
  6. 専修學校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科學大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科學大臣が別に指定するものを文部科學大臣が定める日以後に修了した者
  7. 文部科學大臣の指定した者
  8. 外國において學校教育における15年の課程を修了した者または外國の學校が行う通信教育における授業科目を我が國において履修することにより當該外國の學校教育における15年の課程を修了した者で、本大學院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者 [要事前審査]
  9. 我が國において、外國の大學の課程(その修了者が當該外國の學校教育における15年の課程を修了したとされる者に限る。)を有するものとして當該外國の學校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科學大臣が別に指定するものの當該課程を修了し、本大學院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者 [要事前審査]
  10. 學校教育法第102條第2項の規定により大學に3年以上在學し他の大學院に入學した者であって、本大學院において、大學院における教育を受けるにふさわしい學力があると認めたもの
  11. 本大學院において、個別の入學資格審査により、大學を卒業した者と同等以上の學力があると認めた者で、22歳に達したもの [要個別資格審査]

注)外國人志願者(日本國籍を有さない者)は、上記の他に次の各項に該當する者

  1. 出入國管理及び難民認定法において、本大學院への入學に支障のない在留資格(「留學」等)を確実に取得できる者
  2. 公益財団法人日本國際教育支援協會と獨立行政法人國際交流基金が運営する「日本語能力試験(N1)」に合格した者またはそれと同等の日本語能力のある者

博士前期課程 英語?英語教育コース(英語教授法(TESOL)プログラム)

次の各項のいずれかに該當する者で、かつ下記の必須條件に該當する者
  1. 學校教育法第83條に定める大學を卒業した者
  2. 學校教育法第104條第4項の規定により學士の學位を授與された者
  3. 外國において、學校教育における16年の課程を修了した者
  4. 外國の學校が行う通信教育における授業科目を我が國において履修することにより當該外國の學校教育における16年の課程を修了した者
  5. 我が國において、外國の大學の課程(その修了者が當該外國の學校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして當該外國の學校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科學大臣が別に指定するものの當該課程を修了した者
  6. 専修學校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科學大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科學大臣が別に指定するものを文部科學大臣が定める日以後に修了した者
  7. 文部科學大臣の指定した者
  8. 外國において學校教育における15年の課程を修了した者または外國の學校が行う通信教育における授業科目を我が國において履修することにより當該外國の學校教育における15年の課程を修了した者で、本大學院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者 [要事前審査]
  9. 我が國において、外國の大學の課程(その修了者が當該外國の學校教育における15年の課程を修了したとされる者に限る。)を有するものとして當該外國の學校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科學大臣が別に指定するものの當該課程を修了し、本大學院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者 [要事前審査]
  10. 學校教育法第102條第2項の規定により大學に3年以上在學し他の大學院に入學した者であって、本學大學院において、大學院における教育を受けるにふさわしい學力があると認めたもの
  11. 本大學院において、個別の入學資格審査により、大學を卒業した者と同等以上の學力があると認めた者で、22歳に達したもの [要個別資格審査]

必須條件

  1. 2022年4月1日現在1年以上の英語教育の経験があり、入學後も引き続き英語教員として英語教育機関に在職する者(個人教授は除く。)
  2. 英語で行われる講義が受講可能な英語能力のある者
  3. 出入國管理及び難民認定法において、本大學院への入學に支障のない在留資格を確実に取得できる者 【日本の國籍を有しない者のみ】
注)本コース入學により留學ビザを取得することはできない。

博士後期課程

次の各項のいずれかに該當する者または2022年3月31日までに該當見込みの者
  1. 修士の學位または専門職學位を有する者
  2. 外國において修士の學位または専門職學位に相當する學位を授與された者
  3. 外國の學校が行う通信教育における授業科目を我が國において履修し、修士の學位または専門職學位に相當する學位を授與された者
  4. 我が國において、外國の大學院の課程を有するものとして當該外國の學校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科學大臣が別に指定するものの當該課程を修了し、修士の學位または専門職學位に相當する學位を授與された者
  5. 文部科學大臣の指定した者
  6. 本大學院において、個別の入學資格審査により、修士の學位または専門職學位を有する者と同等以上の學力があると認めた者で、24歳に達したもの [要個別資格審査]

選考方法

博士前期課程
I期/II期
  • 書類審査
  • 外國語(100點)
  • 専門科目(100點)
  • 口頭試問
※口頭試問では、研究計畫に関する試問を行います。
※外國人留學生及び外國籍志願者を含みます。
※留學生を含む外國籍志願者は、原則として日本語能力試験1級/N1合格者であること。
博士前期課程
社會人
  • 書類審査
  • 口頭試問
※口頭試問では、研究計畫に関する試問を行います。
※外國人留學生及び外國籍志願者を含みます。
※留學生を含む外國籍志願者は、原則として日本語能力試験1級/N1合格者であること。
博士前期課程
英語?英語教育コース
(英語教授法(TESOL)プログラム)
  • 書類審査
  • 口頭試問
※口頭試問は英語による諮問。小論文(英文)及び研究計畫書に関する試問を行います。
※外國籍志願者を含みます。
※本コースに入學することにより、留學ビザを取得することはできません。
博士後期課程
  • 書類審査
  • 口頭試問
※口頭試問では、修士學位論文?研究計畫書等に関する試問を行います。
※外國人留學生及び外國籍志願者を含みます。

入學検定料

35,000円
※ 本大學院博士前期課程から後期課程への進學者は、15,000円

試験會場

本學

入學手続納付金

課程 入學金 授業料(1期分) 教育充実費(1期分) 合計
博士前期課程(一般?社會人)
博士後期課程(一般)
100,000円※1 382,500円 95,000円 577,500円
博士前期課程(外國人留學生)
博士後期課程(外國人留學生)
100,000円※1 267,750円※2 95,000円 462,750円
博士前期課程(英語?英語教育コース
(英語教授法(TESOL)プログラム))
100,000円※1 286,875円※3 47,500円※4 434,375円
※1 入學金については、本學卒業生、本大學院修了者及び本學研究生として在學した者は免除されます。
※2 私費外國人留學生の授業料は、本學「私費外國人留學生の授業料減免に関する規程」により
  授業料減免申請書を提出し、認められた場合30%減免されます。(これは減免後の金額です。)
※3 英語? 英語教育コース(英語教授法(TESOL)プログラム)の授業料は、本學大學院授業料から25%減免された金額です。
 (授業料の25%相當額の奨學金給付による)
※4 英語?英語教育コース(英語教授法(TESOL)プログラム)の教育充実費は、本學大學院教育充実費から50%減免された金額です。
 (教育充実費の50%相當額の奨學金給付による)

2022年度 學生募集要項 [PDF]

※2018年度學生募集要項は6月初旬に更新予定

博士前期課程

博士後期課程

名古屋外國語大學 大學院事務室

愛知県日進市巖崎町竹ノ山57(〒470-0197)
TEL:0561-74-1111 (代表/TEL:月曜日~金曜日、9時30分~16時30分)
E-mail:injimu_gg@nufs.ac.jp

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